プライバシーポリシー

 当行は、お客さまの信頼を第一と考え、お客さま個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」という)ならびにお客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」という)の適切な保護と利用に努めることが非常に重要なことであるとの認識のもと、次のように取り組んでまいります。

1. 関係法令等の遵守について

 当行は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等ならびに当行の諸規程を遵守して、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適切に取り扱います。

2. 個人情報の取得・管理について

 当行は、適切な業務運営の必要性から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資の受付けの際には資産、年収、勤務先、勤務年数、家族情報および金融機関での借入れ状況など、また金融商品を薦める際には投資に関する知識・経験、資産状況および年収などを確認させていただくことがあります。なお、偽り、その他不正な手段によりお客さまの個人情報を取得いたしません。
 お客さまの個人情報は、例えば、次のような情報源から取得しています。

 取得した個人情報は、紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスが生じないよう「情報セキュリティーポリシー」に基づき、セキュリティ対策を講じて適切に管理してまいります。

3. 個人情報の利用・提供について

 当行は、個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用の目的を明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しましては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。また、個人情報は、お客さまの事前の同意がない限り、特定した利用目的以外への利用および第三者には提供いたしません。
 ただし、次の場合には、お客さまの承諾なく個人情報の開示・提供を行うことがあります。

4. 特定個人情報等の利用・提供について

 当行は、お客さまの特定個人情報等を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲においてこれを取り扱います。特定個人情報等について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
 なお、当行の特定個人情報等の利用目的は、ホームページへの掲載・ポスターの掲示・営業店に備え付けのパンフレットにより公表します。
 また、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供いたしません。

5. 個人データの委託について

 当行は、お客さまとのお取引やサービスを提供するために個人データに関する取扱いを外部に委託することがありますが、委託する場合には、情報の漏えい等を防止するよう適正な取扱いを確保するための契約締結や実施状況の点検などを実施いたします。個人データの取扱いの委託は、例えば、次のような場合に行います。

6. 安全管理措置について

 当行は、お客さまの個人情報および特定個人情報等について、漏えい、滅失または毀損防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
 また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

7. 利用目的の通知・公表・明示について

 当行は、お客さまの個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、原則、その利用目的を郵便により通知、またはホームページへの掲載・ポスターの掲示により公表していきます。また利用目的を変更した場合も同様といたします。
 お客さまとの間で契約を締結することに伴って契約書等に記載された個人情報を取得する場合は、原則、書面等によりその利用目的を明示いたします。

8. 個人情報の利用停止について

 ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を停止します。

9. 個人データの開示・訂正等について

 当行は、お客さまから保有個人データについて内容の開示のお求めがあった場合、当行本支店窓口で受付し、要請がお客さまご本人からのものであることを運転免許証等により確認後、郵便等により通知いたします。また、お客さまから保有個人データについて、内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、訂正等をする場合には当該調査結果に基づき行います。
 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

10. 個人情報および特定個人情報等保護の維持・改善について

 当行は、お客さまの個人情報および特定個人情報等の取扱いが適正に行なわれるように役職員への教育を徹底するとともに、適正な取扱いが行なわれているか点検するなど、個人情報および特定個人情報等保護の取組みについて継続的に改善を図っていきます。

11. お客さまからのご質問、苦情等への対応について

 当行は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情、その他ご不明な点についてのご照会などにつきましては、お客さま相談窓口を設置し、適切かつ迅速にご回答・解決できるよう取り組んでいきます。
 【お問い合わせ先:営業統括部 お客さまサポート室 TEL0766-21-3535】

お客さまの個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的に関する事項

(1) 個人情報を取得する場合における利用目的
【業務内容】
当行は、お客さまの個人情報を、以下の業務に必要な範囲で利用致します。
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
【利用目的】
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用致します。
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまに対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報につきましては、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
上記の利用目的につきましては、当行のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
(2) ダイレクト・マーケティングの中止
当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人より当行本支店窓口までお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止します。

2. 特定個人情報等の利用目的に関する事項

当行は、個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)を以下の利用目的に限り利用致します。
@ 金融商品取引に関する法定書類の作成事務
A 金地金取引に関する法定書類の作成事務
B 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
C 国外送金等取引に関する法定書類の作成事務
D 報酬・料金等に関する法定書類の作成事務
E 不動産の使用料等に関する法定書類の作成事務
F その他税法に規定する法定書類の作成事務
G 上記@からFに関連する事務
なお、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供致しません。
上記の利用目的につきましては、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

3.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当行は、「保有個人データ」の本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等(以下、「開示等」という。)の求めに次のとおり対応いたします。
(1) 開示「保有データ」項目
住所・氏名・生年月日・電話番号・口座番号・取引履歴・預金残高・借入残高、個人番号の保有有無等
(2) 「開示等の求め」の申出先
当行本支店窓口
(3) 「開示等の求め」に際して提出していただく書面様式など
@ 依頼書
個人情報開示依頼書 兼 預金口座振替依頼書
A 本人確認書類
運転免許証、パスポート等
B その他
当行にお届けの印鑑
(4) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする方がご本人または未成年者または成年被後見人等の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて下記書類が必要です。
@ 法定代理人の場合
法定代理権があることを確認する書類、未成年者・成年被後見人の法定代理人であることを確認する書類
代理人の印鑑証明書・実印
A 委任による代理人の場合
委任状
代理人の印鑑証明書・実印
(5) 「開示等の求め」の手数料など
個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合は、口座振替または現金により当行の所定の手数料をいただきます。
訂正・利用停止等のご請求に関しましては無料で承ります。
開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報、所得額、口座番号、現在残高 左記一括 1,080円
取引の履歴に関する情報 1年毎 324円
上記以外の情報 1項目毎 1,080円
(6) 「開示等の求め」に対する回答方法
依頼書記載の住所宛に書面によって、ご本人に回答いたします。
(7) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
当該「個人情報」は「開示等の求め」に必要な範囲のみで利用いたします。
(8) 「保有個人データ」の不開示について
次に定める場合は不開示とし、不開示を決定した場合はその旨理由を付記して通知します。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
@ 他の法令に違反することとなる場合
A 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
B 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
C 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
D 所定の依頼書等に不備があった場合
E 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
F 依頼書に記載されている住所・本人確認書類の住所・当行の登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合

4.「苦情」の受付窓口に関する事項

当行の個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情については下記までお申し出ください。
(1) 個人情報に関するお問い合わせや苦情の受付
  株式会社富山銀行 営業統括部 お客さまサポート室
TEL:0766-21-3535
FAX:0766-28-3608
受付時間:平日 AM9:00〜PM5:00
(2) 加盟する個人情報保護団体について
  当行は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
  <銀行業務等>全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
TEL:03-5222-1700(またはお近くの銀行とりひき相談所)
  <証券業務>日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
TEL:03-3667-8427

5. 個人情報の共同利用に関する事項

当行では、お客さまに関する個人情報(特定個人情報等を除く。)について、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、業務上必要となる最小限の範囲において当行および当行関連会社との間でお客さまからお預かりしました個人情報を、下記のとおり共同利用させていただきます。
(1) 共同利用する個人データの項目
  共同利用する個人データの項目は、お客さまに関する次の個人情報のうち、業務上必要な最小限のものとします。
お名前、ご住所、電話番号、生年月日、取引残高等
関連会社との取引内容などの取引情報
お客さまと融資取引などに際して必要となる信用情報
(2) 共同利用者の範囲
会 社 名 所 在 地 主な業務内容
富山リース株式会社 富山市桜橋通り5番13号 各種設備リース業
富山保証サービス株式会社 高岡市守山町22番地 信用保証業
(3) 利用目的
 
各種金融商品やサービスの申込の受付・資格の確認のため
継続的なご利用・お取引に関する判断や取引上必要な各種郵便物の送付などの事後管理のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
  株式会社富山銀行
(5) 当行では、地銀ネットワークサービス株式会社を通じた口座振替データ伝送サービスの取り扱いに必要な範囲において、お客さまの個人データを地銀ネットワークサービス株式会社(CNS)との間で共同利用させていただいております。
詳しくは地銀ネットワークサービス株式会社の個人情報保護指針をご覧ください。

6. 不渡情報の共同利用に関する事項

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。
(1) 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
@ 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
A 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
B 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
C 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
D 生年月日
E 職業
F 資本金(法人の場合に限ります。)
G 当該手形・小切手の種類および額面金額
H 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
I 交換日(呈示日)
J 支払銀行(部・支店名を含みます。)
K 持出銀行(部・支店名を含みます。)
L 不渡事由
M 取引停止処分を受けた年月日
N 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記@〜Bに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同利用者の範囲
@ 各地手形交換所
A 各地手形交換所の参加金融機関
B 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
C 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

7. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用に関する事項

(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報(特定個人情報等を除く。)の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおりお客さまの同意をいただいております。
@ 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のため利用すること。
A 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
@ 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
A 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
B 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
C 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各機関で行います。
@ 当行が加盟する個人信用情報機関
 

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

A 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
 

(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL:0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

 

(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関