中期経営計画

富山銀行の特徴

富山銀行グループは、企業活動において気候変動を含む環境・社会への配慮に努め
地域社会の持続的な発展に貢献して参ります。

SDGsへの取組み

環境・気候変動への取組み

富山銀行グループ環境方針

1. 環境保全に関する法令・規則等を遵守します。
2. 金融商品やサービスの提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを積極的に支援します。
3. 省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
4. 企業活動が環境に与える影響を定期的に検証するとともに、環境に関する情報開示に努めます。
5. 地域社会と連携し、地域の環境保全活動を推進します。
6. 本方針は、当行の全役職員に周知するとともに、対外公表します。

富山銀行グループ投融資方針

1. 環境・社会にポジティブな影響を与える事業
   環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対しては、積極的に支援を行う。
2. 環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定事業等
   環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定事業等に対しては、以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努める。
   1. 石炭火力発電事業
      新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行わない。
      ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的ガイドラインを参考に、慎重に判断する。
   2. 兵器製造事業
      核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的兵器の開発・製造を行っている先に対する投融資は行わない。
   3. パーム油農園開発事業・森林伐採事業
      森林資源等の保全や人権保護の観点等、様々な点を十分注意したうえで、慎重に判断する。
   4. 児童労働・強制労働等に関与する事業
      児童労働や強制労働等、人権侵害に関与する事業に対する投融資は行わない。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

ガバナンス	気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画について、経営会議および取締役会に定期的に報告・審議しております。
戦略	気候変動を含む環境・社会への取り組みを富山銀行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ 環境方針」を制定しております。 気候変動が当行グループの経営にもたらすリスクと機会の両面から取り組みを進めてまいります。 気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り認識しております。 機会・リスク 内容 リスク区分 リ ス ク 移行リスク 気候変動に係る規制強化・変更、エネルギー価格上昇等により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大 信用リスク 脱炭素に向けた技術革新や市場環境の変化により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大 信用リスク 物理的リスク 自然災害の増加に伴う、不動産担保の毀損による信用コストの増加 信用リスク 当行本支店が被災することによる事業停止、復旧コストの増加 オペレーショナルリスク 機会 お客さまの脱炭素社会移行に向けた資金需要増加、ビジネスマッチング等ソリューション提供の機会増加 ━ 気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。 シナリオ IPCCのRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ） 分析方法 河川洪水被害による影響（事業停止損失、復旧コスト）を、ハザードマップ分析を元に推計 分析対象 当行本支店 対象期間 2024年3月末を基準として2050年まで 分析結果 最大1億円 今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。 当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.5%（2024年3月末現在）です。
リスク管理	気候変動リスクに起因する物理リスクや移行リスクが、富山銀行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の1つとして認識しており、今後、統合的リスク管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。 気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ 投融資方針」を策定し、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施してまいります。
指標と目標	2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比50%削減します（2023年度の削減実績は2013年度比36%削減）。