電子決済等代行業者との
連携及び協働に係る方針

1. 電子決済等代行業者※1との連携及び協働に係る基本方針

当行は、オープン・イノベーションの重要性に配慮しながら、お客さまの情報保護の観点から、正確性・機密性の保持と安全確保に努めたうえで、オープンAPI※2を通じてお客さまの利便性向上のために、電子決済等代行業者との連携及び協働に向けた体制を整備して参ります。

※1
銀行法等の一部を改正する法律(2017年6月2日公布)による改正後の銀行法第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
※2
API(Application Programming Interfaceの略)とは、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等。

2. 資金移動関連のオープンAPIに関する体制整備

個人のお客さまの口座については、顧客サービス及び利便性を踏まえたうえで、更新系APIの整備を行うよう検討を進めて参ります。
法人のお客さまの口座については、電子決済等代行業者との連携に際し、顧客サービス及び利便性向上のため、更新系APIの整備を行う予定です。当該API整備後においても、さらなる利便性向上に向け継続的に機能強化を検討して参ります。
(API連携を提供するサービス、時期については「図表1」参照ください。)

3. 口座参照関連のオープンAPIに関する体制整備

個人及び法人のお客さまの口座については、電子決済等代行業者との連携に際し、顧客サービス及び利便性向上のため、参照系APIの整備を行う予定です。当該API整備後においても、さらなる利便性向上に向け継続的に機能強化を検討して参ります。
(API連携を提供するサービス、時期については「図表1」参照ください。

4. オープンAPI関連システムの開発、運用等及びその他のシステム構築に関する方針

当行は、上記2及び3の整備を行うにあたっては、一般社団法人全国銀行協会が事務局を務める「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活用化に向けて-」(2017年7月公表)、金融情報システムセンター(FISC)が公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書(2017年6月)」、「API接続チェックリスト(2017年6月試行版)」、および関連団体の公表する各種ガイドラインに記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に準拠したシステムを構築して参ります。
本システムでは、以下の方式を採用しています。

なお、システムの設計、運用及び保守におけるシステムベンダーは、株式会社NTTデータに委託して構築する予定です。

5. 本件の担当部門の名称及び連絡先

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下のとおりです。
事務部システム管理グループ
電話 : 0766-21-3650
メールアドレス : tbk-api@toyamabank.co.jp

6. 参考となるべき情報

当行が予定しているAPIで整備する機能と時期は「図表1」のとおりですが、変更がある場合は適宜公表していく予定です。
また、より詳細な仕様、具体的な接続方式については、当行と「秘密保持契約書」を締結後に開示します。

以上
2018年2月28日現在

【図表1】ARIで整備予定のサービス及び時期

下記表は左右にスクロールして、ご覧ください。

対 象 先 参 照 系 更 新 系
提供サービス 整備予定時 提供サービス 整備予定時期
個人向けインターネットバンキング
利用者向けサービス
  • 残高照会
  • 入出金明細
    照会
2018年度目途

法人向けインターネットバンキング
利用者向けサービス
  • 残高照会
  • 入出金明細
    照会
2018年度目途
  • 振込振替
    (データ作成依頼)
  • 総合振込
    (データ作成依頼)
  • 給与・賞与振込
    (データ作成依頼)
2018年度目途

上記表は左右にスクロールして、ご覧ください。

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