個人型確定拠出年金
確定拠出年金法の改正
～個人型確定拠出年金の加入対象者拡大～
確定拠出年金法の改正で、2017年1月より、個人型確定拠出年金（個人型401k）の加入対象者が公務員、私学教職員、専業主婦等に拡大されました。
お客さまが月々の掛金を拠出（積み立て）し、予め用意された金融商品の中から選択して運用し、原則60歳から受取ることができます。
2017年1月から公務員、専業主婦の方も個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）に加入することができるようになりました。
例えば公務員の方は現状でもいくつかの商品で老後資金作りはできますが、確定拠出年金が加わったことにより選択肢がひとつ増えたことになります。
税制優遇 その1
掛金金額が所得控除されます「全額所得控除」
掛金は所得控除され、所得税や住民税が軽減されるなどの税制上の優遇措置があります。
- 小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
- 年間収入の金額によって所得控除のメリットが受けられないことがあります。
税制優遇 その2
運用で増えた分に税金はかかりません「運用益非課税」
一般的な金融商品では運用益に対して税金がかかりますが、確定拠出年金では運用益に税金はかかりません。
運用益非課税のメリットを活用し、60歳以降も運用を続けることができます。
税制優遇 その3
受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」どちらか選択できます
老齢給付金は「年金」または「一時金」としてライフプランに合わせて受取方法を選択できます。
留意点
- 運用方法を加入者の方個人が決め、運用リスクは加入者の方個人が負うことになります。
- 事務費などの手数料がかかります。
- 運営管理機関、事務委託先金融機関にお支払いいただく手数料をご負担いただきます。
- 年金額は事前に確定していません。
- 原則60歳まで引き出しはできず、解約返戻金のような制度はありません。
- 加入期間などにより受給開始年齢が異なります。
加入を検討しているお客さま
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すでに加入されているお客さま
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