NISA

NISAは資産運用をさらにおトクにする非課税制度です。

NISA

NISAのポイント

  1. 日本国内に住む20歳以上の個人の方が利用可能(各年の1月1日現在で満20歳以上)
  2. 非課税投資枠は毎年120万円
  3. 非課税期間は最長5年
  4. 株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税
  5. 非課税投資総額は最大600万円

NISAの制度イメージ

余裕資金で、自分で考えて投資したいという方には「NISA」がおすすめ

NISA・つみたてNISAに関するご注意事項

NISA制度では、同一年において1人につき1口座に限り非課税口座を開設いただけます(金融機関を変更した場合を除く)。

既に特定口座・一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座に移管することはできません。

NISA・つみたてNISA口座では公募株式投資信託・上場株式投資信託・上場株式等をご利用いただくことができますが、当行では公募株式投資信託のみ取り扱いします。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。

NISA制度では、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が非課税となりますが、売却した場合、非課税投資枠を再利用することはできません。

NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。適用の変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。

つみたてNISAの利用には、毎月1回等の定期かつ継続的な方法(積立投資)による購入が必要となります。

このご案内は、作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託をご購入の際は、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。

つみたてNISA

つみたてNISAのポイント

  1. 日本国内に住む20歳以上の個人の方が利用可能(各年の1月1日現在で満20歳以上)
  2. 非課税投資枠は毎年40万円
  3. 非課税期間は最長20年
  4. 長期積立・分散投資に適した一定の投資信託の譲渡所得・配当所得が非課税
  5. 非課税投資総額は最大800万円

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAは対象商品が限られているので選びやすくはじめやすい制度です。

NISA・つみたてNISAに関するご注意事項

NISA制度では、同一年において1人につき1口座に限り非課税口座を開設いただけます(金融機関を変更した場合を除く)。

既に特定口座・一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座に移管することはできません。

NISA・つみたてNISA口座では公募株式投資信託・上場株式投資信託・上場株式等をご利用いただくことができますが、当行では公募株式投資信託のみ取り扱いします。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。

NISA制度では、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が非課税となりますが、売却した場合、非課税投資枠を再利用することはできません。

NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。適用の変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。

つみたてNISAの利用には、毎月1回等の定期かつ継続的な方法(積立投資)による購入が必要となります。

このご案内は、作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託をご購入の際は、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。

ジュニアNISA

ジュニアNISAのポイント

  1. 日本国内に住む19歳以下の個人の方が利用可能(各年の1月1日現在で満19歳以下)
  2. 非課税投資枠は毎年80万円
  3. 非課税期間は最長5年(非課税投資総額は400万円)
  4. 株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税
  5. 18歳になるまでの払出制限あり
  6. 20歳以降は自動的にNISA口座が開設

ジュニアNISAの制度概要

制度継続中(2023年まで)に、お子さまが20歳になる場合

制度終了後(2023年以降)に、お子さまが20歳になる場合

ジュニアNISAに関する注意点

ジュニアNISAに関する注意点
口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
(注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
ジュニアNSIA口座は、1人1口座。
ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
ジュニアNISA口座において投資できる金融商品や受けられるサービスは各金融機関によって異なりますので、ジュニアNISA口座申込みの際の金融機関の選択に当たってはよくご検討ください。
収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。

NISAお申込みの流れ

各種NISA (一般、つみたて、ジュニア)口座の開設は店頭でのお手続きとなります。NISA口座の開設には投資信託口座の開設が必要となります。

STEP 1
必要書類の提出
STEP 2
税務署への申請
STEP 3
NISA口座
開設完了の通知
STEP 4
NISA口座による
運用スタート

※STEP1~4は約1カ月~1カ月半程度

NISA口座開設に
必要な書類

「マイナンバー」確認書類

「本人確認書類」

ジュニアNISAの場合

未成年者の「マイナンバー」確認書類

未成年者様と親権者様の「本人確認書類」

未成年者様と親権者様との関係が記載された「戸籍謄本」

お問い合わせは各営業店窓口まで

店舗・ATM

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。主なリスクには以下のものがあります。
    (金利変動リスク)
    金利が上昇した場合に債券価格が下落し、基準価額が下落するリスクです。
    (価格変動リスク)
    ファンドに組み入れられた株式や債券などの価格の変動の影響で基準価額が下落するリスクです。
    (為替変動リスク)
    外貨建資産について、当該通貨の外国為替相場が円高になった場合に基準価額が下落するリスクです。
    (信用リスク)
    株式や債券の発行体の経営に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合にファンドにも重大な損失が生じるリスクです。
    (流動性リスク)
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合等にファンドの組入銘柄を売却する際、期待価格での売却ができず、不測の損失を被るリスクです。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
  • 投資信託のお申込時にはお申込手数料、ならびに運用期間中には信託報酬等がかかります。また、換金に際して信託財産留保額などのコストがかかるものがあります。 ※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご覧ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属いたします。
  • 富山銀行でご購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 富山銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投信会社が行います。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面等は当行本支店にご用意しております。