2023年までの旧NISAについて

NISA制度では、同一年において1人につき1口座に限り非課税口座を開設いただけます（金融機関を変更した場合を除く）。

既に特定口座・一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座に移管することはできません。

NISA・つみたてNISA口座では公募株式投資信託・上場株式投資信託・上場株式等をご利用いただくことができますが、当行では公募株式投資信託のみ取り扱いします。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。

NISA制度では、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が非課税となりますが、売却した場合、非課税投資枠を再利用することはできません。

NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。適用の変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。

つみたてNISAの利用には、毎月1回等の定期かつ継続的な方法（積立投資）による購入が必要となります。

このご案内は、作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託をご購入の際は、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。

NISA制度では、同一年において1人につき1口座に限り非課税口座を開設いただけます（金融機関を変更した場合を除く）。

既に特定口座・一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA口座に移管することはできません。

NISA・つみたてNISA口座では公募株式投資信託・上場株式投資信託・上場株式等をご利用いただくことができますが、当行では公募株式投資信託のみ取り扱いします。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。

NISA制度では、非課税投資枠で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が非課税となりますが、売却した場合、非課税投資枠を再利用することはできません。

NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。適用の変更を行う場合は、原則として暦年単位となります。

つみたてNISAの利用には、毎月1回等の定期かつ継続的な方法（積立投資）による購入が必要となります。

このご案内は、作成日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託をご購入の際は、必ず最新の目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。

口座開設者が18歳（注1）になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。（注2）
（注1）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例:高校3年生の1月以降）
（注2）災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能（このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。）

ジュニアNSIA口座は、1人1口座。

ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）

ジュニアNISA口座において投資できる金融商品や受けられるサービスは各金融機関によって異なりますので、ジュニアNISA口座申込みの際の金融機関の選択に当たってはよくご検討ください。

収益（売却益・配当等）が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。（損益通算や損失の繰越控除はできません。）

詳しくは、富山銀行本支店窓口までお問い合わせください。