よくあるご質問

NISA口座の開設には、投資信託口座の開設が必要です。下記必要な書類をご持参のうえ、お取引店にてお手続きください。
必要な書類

• マイナンバー確認書類
• 本人確認書類
• 口座番号がわかるもの（キャッシュカード、通帳など）(＊投資信託口座の開設も同時にお申込みされる場合）

1. 2023年末までに旧NISA（一般NISAまたはつみたてNISA）の口座を開設済みの場合は、新NISA口座が自動的に開設されるため、手続きは不要です。
   詳しくはこちら

一般NISAの非課税保有期間は5年間、つみたてNISAの非課税保有期間は20年間です。
非課税期間内に売却することも可能です。なお、非課税期間終了後は特定口座や一般口座などの課税口座へ移行します。
2024年からのNISA制度には移管（ロールオーバー）することはできませんので、ご注意願います。

2023年までの投資額は含まれません

成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円、合計で360万円まで投資できます。投資金額に手数料は含みません

投資できる投資信託は成長投資枠とつみたて投資枠で異なります。
成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。
ただし、①整理銘柄・監理銘柄②信託期間が20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象から除外されています。
つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF（上場投資信託）や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。
詳しくは店頭またはウェブサイトをご確認ください。（＊富山銀行でご購入できるＮＩＳＡ対象商品は株式投資信託のみです。）
成長投資枠の対象商品はこちら
つみたて投資枠の対象商品はこちら

次のリンク先をご参照ください。

日本国内にお住まいで、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方なら、どなたでも開設することができます。 なお、NISA口座は原則として一人につき1つの金融機関でしか開設できません。 NISAのご利用には投資信託口座の開設が必要となります。

各年にNISAで購入することができるのは一人につき1つの金融機関となります。
なお、一定の手続きのもとで、年ごとに金融機関を変更することができます。その場合、すでに非課税枠を1円でも利用していると、その年は金融機関を変更することはできません。
また、すでにNISAで保有する商品を他の金融機関に移管することはできません。

NISA(少額投資非課税制度)とは、個人の資産形成を支援するための税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などへの投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、ＮＩＳＡ口座を利用した場合は非課税になります。

いいえ、販売手数料や消費税は含まず、約定金額のみとなります（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円まで）。例えば、成長投資枠で240万円ちょうどでの利用を希望される場合は、｢手数料+消費税分｣を、約定金額に上乗せしてお取り引きいただく必要があります。

1. 約定結果によっては、数円程度の誤差が発生することもございますのでご留意ください。

NISA口座の開設にはマイナンバーの提示が必要です。本人確認書類と一緒にご準備ください。

手続きの流れ

• 現在NISAを利用している金融機関で、NISAの金融機関変更手続や非課税口座廃止手続を行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の交付を受けてください。
• 富山銀行の本支店窓口でお手続きください。

添付資料をご参照ください。

＜ご来店の際にお持ちいただくもの＞

• 変更前の金融機関で交付された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」
• 口座番号がわかるもの（キャッシュカード、通帳など）
• 届出印
  1. 当行に口座をお持ちでない場合
• マイナンバー確認書類
• 本人確認書類

＜NISA口座の金融機関変更に関するご注意＞

1. 年単位で金融機関の変更が可能ですが、その場合、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月末までに「廃止通知書」をご提出し、手続きを完了していただく必要があります。
2. 変更したい年の非課税枠をすでに使用している場合、その年の金融機関変更手続きはできません。
3. 10月～12月の金融機関変更手続では、翌年のNISA口座の変更手続きとなり、当年分の変更手続きはできません。
4. 金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

上限額を越える部分は通常の課税口座（特定口座や一般口座）での取扱いとなり、課税の対象となります。

既に課税口座（特定口座や一般口座）で保有している投資信託を、そのままNISA口座に移すことはできません。

2024年1月1日以降は、ジュニアNISA口座を新規で開設することができなくなるとともに、新たな年間投資枠が付与されないこととなりました。
2023年12月31日時点でジュニアNISA口座及び継続管理勘定で保有している商品については、引き続き、1月1日において18歳である年の前年12月31日まで非課税の恩恵を受けることが可能です。
また2024年1月1日以降はジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座、継続管理勘定から、非課税で受領したすべての配当金や売買益等について、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払い出すことができます。ただし、払い出し後これらの口座は廃止されます。

投資信託とは、お客さまから集めたお金をひとつにまとめ、運用のプロ（専門家）が国内外の複 数の株式や債券などに分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。
投資信託の種類は、公社債を中心に運用するもの、株式を中心に運用するものなど、投資対象により様々な種類があります。
投資対象で大きく分けると「株式」「債券」「不動産投信（REIT)」に分けられ、投資する地域によって「国内」「海外」に分けられます。
投資対象の違いにより、期待できるリターン（収益）やリスクも変わってくるので、それぞれの投資対象の特徴をおさえておきましょう。
詳しくはこちら

以下の金額から購入可能です。
一括購入：10,000円以上(1円単位)
積立投信：5,000円以上(1,000円単位)

ご契約中の積立投資信託は、一時中止することが可能です。
店頭でのお手続きとなりますので、お取引店にお越しください。

1. お手続きにはお届印が必要です。

なお、積立の中止と同時に積み立てた資産残高の売却を希望する場合は、別途解約のお手続きが必要です。

店頭でのお手続きのみとなります。お取引店にお越しください。

当日の注文の申込時限は、14時30分となっています。 （※申込時限内に手続きが完了した取引）

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、直接ご負担いただくお申込手数料などのほか、間接的にご負担いただく信託報酬などがございます。
＜直接ご負担いただく費用＞

• 購入時手数料（購入申込時）
• 信託財産留保額（換金時）
• 解約手数料（換金時）

＜間接的にご負担いただく費用（投資信託の信託財産全体から支払われます）＞

• 運用管理費用（信託報酬）
• その他費用として監査費用、売買委託手数料等

料率などは各商品ごとに異なりますので、詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」、目論見書補完書面にてお確かめください。

投信口座はお一人1口座とさせていただいております。
すでにお持ちの投信口座でご利用いただくこととなり、複数の店舗で開設することはできません。

分配金とはファンドの決算時に運用によって得た収益等の一部をお客さまにお支払いするものです。
ただし、決算時に必ずしも支払われるわけではありません。
また分配金がたくさん出ているからといって良い投資信託とは限りません。

1. 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託購入時点から現在までの投資期間全体における累積分配金を含む損益のことです。
トータルリターンは次の計算式により算出された金額。
トータルリターン＝（①評価金額）＋（②累計受取分配金額）＋（③累計売付金額）ー（④累計買付金額）

分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の2種類があります。分配金を払い出した後の基準価額がお客さまの個別元本を上回る場合は普通分配金となります。
一方、個別元本を下回る場合は、下回った金額部分が元本払戻金（特別分配金）となります。
元本払戻金（特別分配金）は元本の払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。
ただし、元本払戻金（特別分配金）を受け取るその金額だけ個別元本も見直されて下がります。

個別元本とは、投資信託を購入したときの値段のことです。購入したときに支払った販売手数料などは含まれていません。
個別元本は、お客様が投信を解約した時や分配金を受けとる時に利益が出ているか（課税対象となるか）を判断するための基準となります。
また、同じ投資信託を複数回買ったりするとその都度、購入総額と保有口数で加重平均され個別元本が更新されるほか、お客様が受け取った分配金が元本払戻金（特別分配金）に相当した場合、その金額だけ個別元本が下がります。

投資信託の値段のことを「基準価額」と言います。
投資信託の1口または1万口の時価のことです。ファンドに組み入れられているすべての株式や債券を、その日の時価で評価し、それに株式の配当、債券の利子などの収入を加えて「資産総額」を算出し、そこからファンドの運用のために支払われた諸経費を差し引いたものが純資産総額となり、その値をその日の受益権口数で割った値が基準価額となります。

お取引店窓口または下記お問合わせ窓口にお問合わせください。
【営業企画部お問合わせ窓口】
Tel 0766-27-0158（受付時間：銀行営業日の9：00～17：00）

投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の2種類があり、それぞれ税金がかかります。
投資信託の利益にかかる税金：20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%）

投資信託の解約はご本人さまによるお取引店でのお手続きとなります。
お持ちいただくもの

• お届け印
• 本人確認書類

投資信託口座・NISA口座の解約もご本人さまによるお取引店でのお手続きとなります。

1. 投資信託口座の解約にあたっては、残高を必ず0円にしてください。

こちらからご確認いただけます。

申し込みはできません。店頭でのお手続きのみとなります。

休日もご相談可能な「とやま保険プラザ」で承ることができます。
店舗のご案内はこちら

お手数ですが、ご加入の保険会社にご連絡ください。

ライフステージの変化に伴う保険の見直しをご支援し、複数の保険会社の商品の中から最適な保障を組み合わせたオーダーメイドプランをご提案する専門窓口です。

1. ① とやま保険プラザ五福
   富山市五福新町5471番3(五福支店内)
   フリーダイヤル 0120-529-256
   営業時間（12/31～1/3を除く）
   ［平日・土日祝］ 9:00～17:00（定休日：毎週水曜日）
2. ② とやま保険プラザ横田
   高岡市宮田町2番6号（横田支店内）
   フリーダイヤル 0120-151-374
   営業時間（12/31～1/3を除く）
   ［平日・土日祝］ 9:00～17:00（平日12:30～13:30の時間帯を除く、定休日：毎週水曜日）

無料です。何回ご相談いただいても相談料はいただいておりません。

相談したからと言って、必ずしもご契約いただく必要はございません。
ご相談の結果、現在加入中の保険内容がご意向に合っている場合は、そのままご継続することをお勧めいたします。

「病気になってしまったけれど、今からでも保険に入りたい。でも断られるのでは」
そんな不安をお持ちの方もぜひ一度ご相談ください。
豊富な知識を持つ専門スタッフが、多数の保険会社の商品の中から、プランをお探しいたします。

1. ただし、健康状態等によってはご希望に添えない場合がございます。

予約なしでもご相談いただけますが、混雑時はお待ちいただく場合があります。
事前予約をおすすめします。
予約はこちらからご確認いただけます。

初めての保険選びのご相談もお任せください。お客様のご意向に沿った保障を多数の生命保険会社から選び出し、お客様に合った保険のプランをご提案いたします。

下記の通り、夜間の受付は行っておりません。
［平日・土日祝］ 9:00～17:00（定休日：毎週水曜日）

1. とやま保険プラザ横田は、平日12:30～13:30の時間帯を除く

90分を目安としています。

加入中の保険があれば一緒に内容を確認します。今加入している保険があれば、保険証券をご持参ください。
加入中の保険についても、詳しくご説明いたします。

はい、何度でも無料で相談を承ります。ご加入後も、お客さまのライフステージの変化に伴い、必要な備えも変化します。定期的にご相談いただくことで、将来の不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

必要書類や記載方法など保険金の請求に関わる手続きをご説明いたします。
お手続き後も保険金のお受け取りまで担当者がしっかりフォローいたします。

1. ① 保険の見直しをご検討されている方
   • ご加入中の保険がある場合、ご契約内容がわかるもの（保険証券、保障内容のお知らせ等）
2. ② 保険のお申込ご希望のお客さま
   • 通帳
   • お届け印
   • 本人確認書類（運転免許証等）等