投資信託の基礎知識

投資信託とは、お客さまから集めたお金をひとつにまとめ、運用のプロ（専門家）が国内外の複 数の株式や債券などに分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。

お客さまからお預りした資金は信託銀行がしっかりと分別管理しているため、銀行や運用会社に 万が一のことがあっても保護されます。

ただし、預金のように元本が保証されていないので、その違いをよく理解しておく必要があります。

※1：元本合計1,000万円とその利息まで。

投資信託の代表的な投資対象には「株式」「債券」「不動産投資信託（REIT ）」があり、これを「国内」「海外」に分けると、大きく 6 種類の投資対象となります。
（これら投資対象を複数組み合わせたものを「バランスファンド」といいます。）
投資対象の違いにより、期待できるリターン（収益）やリスクも変わってくるので、それぞれの投資対象の特徴をおさえて おきましょう。

投資についてまわるリスクを「危険」「値下がり」とネガティブにとらえる方がいますが、投資信託では「リスク」とは「値動きがプラスやマイナスに動く幅」を言います。

リスクが大きい

期待できるリターンが大きくなる分、相場が下落した際の値下がり幅も大きくなります。

リスクが小さい

相場下落時の値下がり幅は小さいですが、上昇時に期待できるリターンも小さくなります。

資対象によってリスクやリターンの大きさが異なってきます。ご自身が許容できるリスクと投資対象 を確認しておきましょう。

最後に、知っておきたい主 なリスクの 種類をみてみましょう。

投資信託は手数料に加え、 分配金や売却時の利益に税金がかかることもあります。
ただし、手数料の安いファンドや利益 が非課税となる制度も あるので 、正しく理解しておトクに投資信託をはじめましょう！

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、直接ご負担いただくお申込手数料などのほか、間接的にご負担いただく信託報酬などがございます。料率などは各商品ごとに異なりますので、詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」、目論見書補完書面にてお確かめください。

「普通分配金」「売却益」には、それぞれ税金がかかります。

※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税 約20％が課税されます。
2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税 0.315 ％が上乗せされます

分配金とはファンドの決算時に運用によって得た収益等の一部をお客さまにお支払いするものです。ただし、分配金がたくさん出ているからといって良い投資信託とは限りません。

※投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から
支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて
支払われる場合

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA：分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円 = 100円

ケースB：分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円 = 50円

ケースC：分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円 = ▲100円

※A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

元本の払戻しについて

お客様のファンド購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。