特定口座

特定口座のポイント特定口座のしくみ特定口座の
お申込み手続き

特定口座のポイント

特定口座をご利用いただくと、富山銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成します。

POINT 01

「源泉徴収あり」の口座を選択すると、 確定申告なしで納税 できます。

POINT 02

特定口座をご利用の場合、譲渡損益の 計算は自動的に 行われます。

POINT 03

確定申告する場合でも、「年間取引報告書」を利用して 簡易な確定申告 ができます。

特定口座のしくみ

「特定口座」をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択。
「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかをご選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までにご選択（選択後は年内の変更は不可）。
「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要。
「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関（銀行・証券会社）に開設した特定口座内で生じた損益との通算に基づく税額の還付請求を行う場合、損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要

※特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。

特定口座のお申込み手続き

「特定口座」をお申し込みいただく際には、次の書類等をご用意ください。

特定口座開設届出書

特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書兼源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
※届出書は当行にご用意しています。
本人確認書類

・運転免許証・各種資格確認書・住民票の写し等
※ただし、運転免許証など有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、住民票の写しなど有効期限の定めのないものについては6カ月以内に作成されたものをご提出願います。
投資信託取引口座のお届出印
個人番号（マイナンバー）が
確認できるもの

・個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票の写し（原本）

投資信託に関する留意点

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。主なリスクには以下のものがあります。
（金利変動リスク）
金利が上昇した場合に債券価格が下落し、基準価額が下落するリスクです。
（価格変動リスク）
ファンドに組み入れられた株式や債券などの価格の変動の影響で基準価額が下落するリスクです。
（為替変動リスク）
外貨建資産について、当該通貨の外国為替相場が円高になった場合に基準価額が下落するリスクです。
（信用リスク）
株式や債券の発行体の経営に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合にファンドにも重大な損失が生じるリスクです。
（流動性リスク）
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合等にファンドの組入銘柄を売却する際、期待価格での売却ができず、不測の損失を被るリスクです。
詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
投資信託のお申込時には申込手数料、ならびに運用期間中には信託報酬等がかかります。また、換金に際して信託財産留保額などのコストがかかるものがあります。※申込手数料（購入価額の最大3.85%（税込））、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.1875%（税込）程度）、信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.5%）。※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご覧ください。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属いたします。
富山銀行でご購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
富山銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投信会社が行います。
投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
目論見書および目論見書補完書面等は当行本支店にご用意しております。

商号等: 株式会社富山銀行
（登録金融機関）
登録番号: 北陸財務局長（登金）
第1号
加入協会: 日本証券業協会

外貨定期預金に関する留意点

外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場は毎日変動しているため、円貨への換算相場は変動します。お引き出し時の為替相場が、お預け入れ時の為替相場より円高になっている場合は為替差損が発生し、お引き出し時の円貨額がお預け入れの円貨額を下回る場合があります。
お預け入れ時とお引き出し時の円貨換算レートは異なります。お預け入れ時は当行所定のTTS相場、お引き出し時は当行所定のTTB相場で円貨額が決定されます。為替相場の変動がない場合でもTTS相場とTTB相場の差(1米ドルあたり2円)により、円貨ベースで元本割れする場合があります。
入出金に、手数料がかかる場合があります。お預け入れ、お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。詳しくは窓口までお問い合わせください。
外貨預金は、預金保険の対象外です。
ご検討される際は、「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「契約締結前交付書面」等は当行本支店にご用意しています。
原則として中途解約はできません。但し、当行がやむを得ないと判断し中途解約される場合は、解約時の外貨普通預金利率を適用させていただきます。
10万米ドル以上の外貨預金のお預け入れまたはお引き出しの場合には、市場実勢相場適用となります。
預金利息に対して20.315%の源泉分離課税が適用されます。(マル優のお取扱いはできません。)
為替差益については雑所得として総合課税の対象となります。但し、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、当該所得を含めた給与以外の年間所得が20万円以下の場合は申告不要です。また、為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。