特定口座

特定口座のポイント

特定口座をご利用いただくと、富山銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成します。

POINT 01

「源泉徴収あり」の口座を選択すると、確定申告なしで納税できます。

POINT 02

特定口座をご利用の場合、譲渡損益の計算は自動的に行われます。

POINT 03

確定申告する場合でも、「年間取引報告書」を利用して簡易な確定申告ができます。

特定口座のしくみ

「特定口座」をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

  1. 「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択。
  2. 「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかをご選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までにご選択(選択後は年内の変更は不可)。
  3. 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要。
  4. 「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関(銀行・証券会社)に開設した特定口座内で生じた損益との通算に基づく税額の還付請求を行う場合、損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要

※特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。

特定口座のお申込み手続き

「特定口座」をお申し込みいただく際には、次の書類等をご用意ください。

  • 特定口座開設届出書
    特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書 兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
    ※届出書は当行にご用意しています。
  • 本人確認書類
    ・運転免許証 ・各種健康保険証 ・住民票の写し 等
    ※ただし、運転免許証など有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、住民票の写しなど有効期限の定めのないものについては6カ月以内に作成されたものをご提出願います。
  • 投資信託取引口座のお届出印
  • 個人番号(マイナンバー)が
    確認できるもの
    ・個人番号カード ・通知カード ・個人番号が記載された住民票の写し(原本)

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によります。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。主なリスクには以下のものがあります。
    (金利変動リスク)
    金利が上昇した場合に債券価格が下落し、基準価額が下落するリスクです。
    (価格変動リスク)
    ファンドに組み入れられた株式や債券などの価格の変動の影響で基準価額が下落するリスクです。
    (為替変動リスク)
    外貨建資産について、当該通貨の外国為替相場が円高になった場合に基準価額が下落するリスクです。
    (信用リスク)
    株式や債券の発行体の経営に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合にファンドにも重大な損失が生じるリスクです。
    (流動性リスク)
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合等にファンドの組入銘柄を売却する際、期待価格での売却ができず、不測の損失を被るリスクです。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご確認ください。
  • 投資信託のお申込時には申込手数料、ならびに運用期間中には信託報酬等がかかります。また、換金に際して信託財産留保額などのコストがかかるものがあります。※申込手数料(購入価額の最大3.85%(税込))、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.15%(税込)程度)、信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.5%)。※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの目論見書および目論見書補完書面等をご覧ください。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属いたします。
  • 富山銀行でご購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 富山銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投信会社が行います。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、目論見書および目論見書補完書面等により、必ず商品内容や留意事項を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面等は当行本支店にご用意しております。
商号等
株式会社 富山銀行(登録金融機関)
登録番号
北陸財務局長(登金)第1号
加入協会
日本証券業協会

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