リフォームローン「盗難・火災見舞金付」お手続きの流れ

1.お申込み

お申込み画面で必要事項をご入力のうえ、送信してください。
※住所、氏名、勤務先等をご入力いただきます。

2.審査

富山銀行および保証会社にて審査させていただきます。
※お申込みの内容を電話にてご照会させていただく場合があります。

3.審査結果のお知らせ

審査の結果は、お電話にてご連絡します。

4.正式お申込み

富山銀行の窓口へご本人様にご来店いただき、正式なお申込みとご契約をしていただきます 。
審査結果のご連絡後、3か月以内に必要書類と普通預金のお届印をご持参のうえご来店ください。
ご用意いただく必要書類
  • ご印鑑(普通預金口座をお持ちの方はお届出のご印鑑)
  • 本人確認資料(運転免許証など)
  • 所得を証明する書類(源泉徴収票または住民税課税決定通知書等 )
  • お使いみちが確認できる書類(お見積書、売買契約書または注文書等)
  • 世帯全員の住民票(住宅がお申し込み者所有の場合は不要)

お申込みいただけるお客さま

  • 当行の営業区域内にお住まい又はお勤めの方に限らせていただきます。
  • 当行に普通預金口座をお持ちの方、または正式申込時までに普通預金口座を開設いただける方に限らせていただきます。
  • このお申込みは「仮審査申込み」となります。審査応諾の場合、別途お申込みご希望店の窓口にご来店いただき正式なお申込みが必要となります。
  • 当行および保証会社である株式会社ジャックスの審査の結果、お申込みをお断りする場合があります。
  • 審査の結果は、お電話にてご連絡いたします。
  • 審査応諾のご連絡から実際の借入日までの期間が3か月を超える場合には、再審査をさせていただきます。
  • 正式なお申込みの際、この「仮審査申込み」の内容と正式申込書およびご持参いただく確認資料の内容が異なる場合、審査応諾に関わらず正式申込みをお断りすることがありますのでご了承ください。
  • ご希望に添えなかった場合の理由につきましては、お知らせできませんのでご了承ください。
  • お申込み内容の確認のため、お客様のご自宅および勤務先に電話連絡させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。

ローンお申込みにあたっての同意内容

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第1条(個人情報の利用目的)
申込人(本申込みによる契約者を含む。以下同じ。)及び連帯保証人(連帯保証人予定者を含む。以下同じ。)は、株式会社富山銀行(以下「銀行」という。)が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

1.
業務内容
(1)
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)
公共債・投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.
利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の目的で利用致します。
(1)
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)
本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6)
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)
市場調査、ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10)
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11)
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12)
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13)
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3.
利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)
銀行法施行規則により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(2)
銀行法施行規則により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

1.
申込人及び連帯保証人は、銀行が必要と認めた場合、申込人及び連帯保証人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人及び連帯保証人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
2.
申込人及び連帯保証人は、銀行が必要と認めた場合、申込人及び連帯保証人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人及び連帯保証人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
3.
申込人及び連帯保証人は、銀行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保険医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関の利用・登録等)

1.
申込人及び連帯保証人は、銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.
銀行がこの申込みに関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人及び連帯保証人は、その利用した日及び本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.
申込人及び連帯保証人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
  登録情報 登録期間
(1) 氏名、生年月日、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記(2)~(7)の情報のいずれかが登録されている期間
(2) 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
(3) 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
(4) 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ケ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
(5) 官報情報 破産宣告等を受けた日から10年を超えない期間
(6) 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
(7) 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人申告のあった日から5年を超えない期間
4.
前三項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
(1)
銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
(2)
全国信用情報センター連合会加盟の情報センター
http://fcbj.jp
TEL 0120-441-481
(3)
〈株〉シー・アイ・シー(CIC)
https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414

第4条(個人情報の第三者提供)

1.
申込人及び連帯保証人は、本申込が下記に該当する場合には、申込人および連帯保証人の個人情報を銀行が以下記載のとおり提携先との間で相互に提供し、利用することに同意いたします。
(1)
本申込みに係る契約に保証を付ける場合
本申込みに係る契約に保証を行う保証先との間で、本申込みおよびこれに係る保証に関する取引上の判断および加盟する個人信用情報機関への情報登録のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。(代位弁済による契約の終了後を含み、加盟する個人信用情報機関から得た個人情報を除く。)
(2)
本申込みに係る契約に保険をつける場合
本申込みに付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命保険・損害保険の管理および支払いのために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
(3)
職域提携ローンの場合
本申込みに係る提携先企業(申込人及び連帯保証人の勤務先)との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該提携先企業における福利厚生のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
(4)
利子補給ローンの場合
本申込みにかかる利子補給先との間で、当該利子補給のために、必要な範囲内で相互に提供・利用します。
(5)
不動産会社との提携住宅ローンの場合
本申込みに係る住宅ローンの提携不動産会社との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該不動産会社における不動産売買に関する諸手続のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
2.
申込人及び連帯保証人は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みに係る債権の回収を委託する場合は、申込人及び連帯保証人の個人情報を、同社との間で本申込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のため必要な範囲内で相互に提供・利用します。
3.
申込人及び連帯保証人は、申込人及び連帯保証人の個人情報が銀行グループ企業間において総合的な金融サービス(マーケティング、商品開発を含む。)およびリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。
4.
申込人及び連帯保証人は、本申込みにかかる債権が譲渡または証券化される場合には、申込人及び連帯保証人の個人情報が当該譲渡または証券化のために必要な範囲内で譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供されることに同意します。

第5条(個人情報の利用・提供の停止)

1.
銀行は、第1条第2項(10)(11)および第4条第3項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては、申込人及び連帯保証人から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・停止する措置をとります。
(1)
銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
(2)
提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提携先への提供。
2.
前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページに掲載いたします。
3.
本申込みによる契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・停止を停止することはできません。

第6条(不同意等の場合の取扱い)

銀行は、本申込みに必要な記載事項を申込人および連帯保証人が記載いただけない場合または本同意事項の全部または一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。

第7条(開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、
銀行ホームページhttps://www.toyamabank.co.jpに掲載いたします。なお、第3条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。

上記に記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項」の
すべての項目に同意されますか?