お使いみち

• ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるか、ご親族（※）がお住まいになるための新築住宅の建設資金（土地取得費を含みます）または新築住宅および中古住宅の購入資金
  1. ご本人または配偶者の方の直系尊属・直系卑属の方
• ご本人が所有し、かつ、ご本人が主として居住の用に供している住宅以外の住宅（セカンドハウス）の建設または購入資金
  1. セカンドハウス取得を目的とした本商品の二重でのお借入はできません。
• 上記住宅の建設または購入資金にかかるご本人の借入金の借換資金（当行住宅ローンのお借入は対象外とさせていただきます）
• 第三者に賃貸するなどの投資用住宅でのお借入はできません。

ご利用いただける方

次の条件をすべて満たされる個人の方（夫婦もしくは親子等による連帯債務のお取扱いも可能です）

• お申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
• フラット35とその他のお借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準以下である方

年収（税込み）	返済比率
400万円未満	30%
400万円以上	35%

• そのほか、当行所定の取扱基準を満たされる方

ご融資をご利用することができる住宅

• 一戸建て住宅の場合住宅部分の床面積が70㎡以上、マンションの場合専有面積が30㎡以上
• 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することの確認のため「適合証明書」等の提出が必要となります。
• 土地が、借地や保留地の場合はお問い合わせください。

【新築住宅の場合】

• お申込日において建物が完成して２年以内のものまたは工事中（未着工含む）の住宅で、まだどなたも住んだことのない住宅

【中古住宅の場合】

• お申込日において建物が完成して２年を超えている住宅、または既にどなたかが住んだことのある住宅

借換対象の住宅ローンに関する要件

• 当初借入日から1年以上経過し、かつ直近1年間において正常にご返済されていること
• 当初融資金額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価格の100%以内の融資であること
• 借換対象住宅ローンが連帯債務である場合、お借換えに伴う債務者の脱退がないこと

ご融資金額

• 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
• フラット35の借入れに必要な諸費用を含めることができます。詳細についてはお問い合わせください 。

上記の条件に加え、以下の条件を満たすこと
【住宅の建設または購入の場合】

• 住宅建設費または住宅購入価額（土地取得費がある場合には、その費用を含みます）の100%以内
• 店舗事務所などの建設費または購入価額は借入対象外となります。

【お借換の場合】

• お借換の対象住宅ローンの残高または住宅金融支援機構による担保評価額の200%の額のいずれか低い金額の範囲内

ご融資期間

• 原則15年以上（1年単位）
  （フラット35お申込日における年齢が満60歳以上の場合は返済期間の下限は10年）
• 完済時の年齢満80歳
• 次のイ．ロ．のうち、いずれか短い年数

  【住宅の建設または購入の場合】

  イ.

  「80歳」-「お申込み時の年齢（1年未満切上げ）」

  ロ.

  35年

  1. 長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合は返済期間の上限を50年とする「フラット50」のお取り扱いも可能です。

  【お借換の場合】

  イ.

  「80歳」-「フラット35借換融資お申込み時の年齢（1年未満切上げ）」

  ロ.

  「35年」-「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間（1年未満切上げ）」

ご融資利率

• 全期間固定金利

【住宅の建設または購入の場合】

• 融資期間（20年以下・21年以上）、融資率（9割以下・9割超）、加入される団体信用生命保険の種類などに応じて融資利率が異なります。
  1. 融資率＝借入額／住宅の建設費または住宅の購入価格

【お借換の場合】

• 融資期間（20年以下・21年以上）、加入される団体信用生命保険の種類などに応じて融資利率が異なります。
  1. お借換は融資率が9割以下のみのお取扱いとなります。

• 適用金利はお借入時点の金利になります。

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ご返済方法

次の2つの方法からお選びください 。

• 毎月元利均等返済（毎回の元金と利息の合計額を一定にして返済する方法）
• 毎月元金均等返済（毎回の元金を一定にして毎回逓減するお利息を合わせて返済する方法）
  1. 毎月元利均等返済、毎月元金均等返済とも年2回6ヶ月毎に毎月返済額とボーナス返済分を合わせて返済するボーナス併用返済が可能です（ただし、ボーナス併用返済は融資金額の40%以内で1万円単位）。

担保

ご融資の対象となる建物およびその土地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

保証人

不要です。

保証料

不要です。

火災保険

返済終了までの間、融資対象である建物に火災保険を加入していただきます。保険料は別途ご負担いただきます。

生命保険

原則、住宅金融支援機構の団体信用生命保険（新機構団信）または3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）保障付団体信用生命保険（新3大疾病付機構団信）に加入していただきます。

1. ご返済中に万が一のことがあった場合、所定の条件に該当するときは、融資残高相当額の保険金が支払われ、債務の返済に充当されます。
2. 【お借換の場合】
   現在加入している団体信用生命保険の保障は終了するため、あらためて団体信用生命保険の加入申し込みが必要となります。
3. 保険会社の審査の結果、ご加入いただけない場合がございます。

取扱手数料

• 事務手数料 : 33,000円（消費税込）
• 借入申込書代 : 440円（消費税込）

条件変更手数料

不要です。

一部繰上返済または全額繰上完済手数料

不要です。

【住宅新築・住宅購入・お借換えの場合 共通】

• 収入に関するもの

  【お勤めの方】

  • 源泉徴収票（直近1年分）…勤務先発行
  • 所得課税証明書（直近2年分）…市町村発行
  • 納税証明書（直近2年分）…市町村発行
  • 給与明細（直近3ヶ月分）…勤務先発行
  • 給与振込通帳明細（直近3ヶ月分）

  【お勤めの方で確定申告をしている方】
  上記の書類に加え

  • 確定申告書・内訳付（直近3年分）…税務署提出控え

  【会社役員の方】
  上記の書類に加え

  • 会社決算書・勘定科目内訳明細付（直近3期分）

  【自営業の方】

  • 確定申告書・内訳付（直近3年分）…税務署提出控え
  • 納税証明書（その1）（直近2年分）…税務署発行
  • 納税証明書（その2）（直近2年分）…税務署発行
• 健康保険被保険者証
• 本人確認書類（顔写真付き）
  • 運転免許証
  • パスポート（2020年2月4日以降に発給申請されたものは除く）
  • マイナンバーカード
• 住民票謄本（入居家族全員分の記載のあるもの）…市町村発行
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 土地および建物の不動産登記簿謄本（発行後3ヶ月以内のもの）
• 土地の公図および実測図
• ご融資の対象物件の売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、注文書・注文請書および見積書等
• 確認申請書・確認済証
• 建物図面（平面図、立面図、配置図）

【お借換の場合】上記書類に加え

• お借換の対象住宅ローンの返済予定表および返済通帳明細（直近1年分）